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●郡山市安積町笹川字境橋
 ・4LDK
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●ネオハイツ並木
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●本宮市高木字井戸上
 ・3LDK
 ・本宮小学校、本宮第一中学校

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●須賀川市妙見
 ・4LDK
 ・須賀川第三小・須賀川第三中学区

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月極駐車場 (郡山市堂前町)
H29.6.1より1台空きが出ます。
郡山市民文化センター200mです。
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●安積町笹川
 ・4LDK
 ・安積三小・安積二中学区
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●安達郡大玉村玉井
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●郡山市賀庄
 ・即入居可!
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 ・桜小・郡山三中学区
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●白河市みさか一丁目
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・須賀川市大桑原
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宅地建物取引士資格試験実績結果
平成27年度 宅地建物取引士の資格試験の結果

●受験者数 194,9249人(前年度1.5%増し)

★合格者数 30,028人(前年度10.8%減)
★合格率  15.4%(男14.9%、女16.7%)

 最高齢合格者 83歳・男(神奈川)
 最年少合格者 13歳・男(神奈川)
 18歳未満の者 12人(男8人、女4人)


≪一般財団法人 不動産適正取引推進機構≫
宅地建物取引士資格試験
平成27年度 宅地建物取引士資格試験

・試験の日時
 平成27年10月18日(日)午後1時〜午後3時(2時間)
※ ただし登録講習修了者は、午後1時10分〜午後3時(1時間50分)

宅地建物取引士資格試験の概要

1. 受験資格
◆ 年齢、学歴等に関係なく、誰でも受験できます。
◆ インターネット受験申込みは、申込者の現住所がある都道府県以外の試験地には申込みできません。ご注意ください。

2. 試験の内容・方法
宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準を置くものとし、その内容は、おおむね次のとおりです。

 1. 土地の形質,地積,地目及び種別並びに建物の形質,構造及び種別に関すること。
 2. 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
 3. 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
 4. 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
 5. 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
 6. 宅地及び建物の価格の評定に関すること。
 7. 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。

 ・方法
 50問四肢択一式による筆記試験(登録講習修了者は、上記試験内容の1及び5に関する問題が免除になり、45問)

◆ 全都道府県で同一の問題で同時に行います。
◆ 出題の根拠となる法令は、平成27年4月1日現在施行されているものです。
◆ 解答用紙は、マークシート方式を採用します。


≪一般財団法人 不動産適正取引推進機構≫
宅地建物取引士
2015年4月1日より「宅地建物取引主任者」は「宅地建物取引士」に名称が変更されました。
住宅ローン減税1年半延長 消費税10%対応 贈与非課税枠も拡大
 政府・与党は19日、平成29年末までだった住宅ローン減税の期限を、31年6月末まで1年半延長する方針を固めた。消費税率を現在の8%から10%へ引き上げる29年4月以降の住宅販売の落ち込みを防ぐためには、制度の延長が欠かせないと判断した。また、26年末で期限切れとなる、親や祖父母から住宅購入資金をもらった際に贈与税が非課税となる制度も延長・拡充する。28年10月〜29年末に限り、非課税枠の上限を現在の1千万円から3千万円に拡大する。30日に決定する27年度与党税制改正大綱に盛り込む。

 住宅ローン減税は、年末のローン残高の1%分を10年間、所得税などから差し引ける仕組み。29年末で期限切れだったが、消費税再増税が29年4月に延期されたのに対応する。減税額は、30年以降も最大年50万円を維持する方向で調整する。

 住宅購入資金贈与の非課税制度は、耐震・省エネ性能に優れた住宅の場合、最大1千万円の非課税枠を27年に1500万円とし、消費税再増税に前後する28年10月〜29年末に3千万円へ引き上げる。

 一般住宅の非課税枠(最大500万円)は27年に拡充し、さらに28年10月〜29年末は2500万円にする。

産経新聞 12月20日(土)配信
建物を取得または賃貸する場合の消費税率引上げの経過措置について
1.消費税率引上げの適用時期と経過措置

 平成26 年4 月1 日以後に行われる消費税の課税取引に係る税率は、8%に引き上げられます。

 国税庁の通達では、原則、商品等の資産の譲渡はその引渡日、サービスの提供はそのサービスの全部を完了した日、資産の賃貸料は契約により支払を受けるべき日が、消費税の課税取引を行った日とされています。

 ただし、消費税の課税取引に係る契約が平成26 年3月31 日までに締結され、26 年4 月1 日以後にその契約に係る商品等の引渡しやサービスの提供等が行われる場合、上記の原則どおりに引上げ後の税率を適用すると、事務処理が煩雑になり、商取引に支障を来たすおそれもあります。このため、課税取引のうち一定の条件を満たすものは、引上げ前の税率(5%)を適用するよう、さまざまな経過措置が設けられています。以下、この経過措置規定のうち、建物を新築により取得した場合の請負代金、建物を譲渡(売買)により取得した場合の譲渡代金と、資産を貸し付けた場合の賃貸料に関する取扱いについて解説をします。

2.建物新築工事の請負代金に係る消費税率の特例

(1)5%税率が適用される場合

 事業者が平成25 年9 月30 日までに締結した工事の請負に係る契約に基づき、平成26 年4 月1 日以後に、その契約に係る建物などの資産の引渡しを行う場合には、その工事代金等に係る消費税について5%の税率が適用されます。この場合、平成25 年10 月1 日以後にその契約に係る工事代金が増額されたときは、その増額される前の代金に相当する部分に限って、5%税率が適用されます。

(2)5%税率が適用されるケースの例示

 平成25 年9 月1 日に工事代金1億円で建物の新築工事に係る請負契約を締結し、平成26 年4 月20 日に建物が完成し、引渡しを受けた場合、その工事代金1億円に係る消費税については、平成25 年9 月30 日までに請負契約を締結しているので、5%の税率が適用されます。

3.建物の譲渡代金に係る消費税率の経過措置

(1)5%税率が適用される場合

 建物を譲渡により取得した場合は、原則、その建物の引渡しを受けた日が課税取引を行った日です。譲渡契約に基づき、平成26 年4 月1日以降に引渡しを受けた建物に係る消費税については、原則として8%の税率が適用されます。

 ただし、建物の譲渡に係る契約のうち、その建物の内装・外装、設備の設置や構造が建物の譲渡を受ける者の注文に応じて建築されるものについては、その性質上、前記2. の請負契約に類似する契約と考えられるため、2. の特例の適用を受けることができます。

(2)5%税率が適用されるケースの例示

 建物の内装・外装、設備の設置や構造が、その譲渡を受ける者の注文に応じて建築される旨を定めた建物譲渡契約を平成25 年9 月30 日までに締結し、平成26 年4 月1 日以後にその契約に係る建物の引渡しを受ける場合、その譲渡代金に係る消費税については5%の税率が適用されます。


税理士法人 タクトコンサルティング
情報企画室長 税理士 山崎 信義 先生
民事法
子どもが階下に、
受忍限度を超える騒音を発生させたとして、
騒音の差止めと損害賠償請求が認容されたケース

【ご相談】
「当社が媒介した分譲マンションの1階に住む居住者からの相談です。1階A室には乳児を含む家族、真上の2階B室には3歳男児を含む家族が入居しています。B室の男児が昼夜を問わず飛び跳ね、その騒音がA室に響くため、母親がストレスにより母乳が止まり、母子の健康が害されたとの訴えがありました。対処策はありますか?」

◎所有権ないし人格権に基づく妨害排除請求という方法も

難しい問題です。区分所有法(57〜60条)では、管理組合が共同の利益を害する者にその行為の差止めや使用禁止、競売まで請求できる規定を設けており、過去にはこれらを命じた判決があります。ただし、他の区分所有者全員または集会の決議が前提で、時間が掛かります。
他方で、AがBに所有権ないし人格権に基づく妨害排除請求として騒音の差止めと不法行為に基づく損害賠償を請求することは可能で、実務ではこの訴訟が大勢を占めています。最近、個人訴訟で東京地裁が騒音の差止めと損害賠償を認容し、注目を浴びた事例がありました。騒音規制法は事業活動等が規制対象のため、個人間の生活騒音の差止めは珍しいケースです。

Xは某マンション104号室を購入し、平成18年3月ごろから妻やその他の家族と入居。その後、Yが同204号室(104号室の真上)を購入し、妻や幼稚園児(男児)と共に平成18年4月18日に入居したのですが、Yの子は早朝から深夜まで室内を走り回り、104号室内に45 dB (A)〜66 dB (A)の音量に達する歩行音を到達させました。

Xは同年10月、管理人に204号室の歩行音を訴えたため、管理人は全戸に対し一般的な騒音注意ビラを配布しました。しかし騒音は止まず、Xは同年11月にも管理人に訴え、再度注意ビラが配布されました。それでも騒音が改善されなかったため、Xは平成20年7月3〜30日までの間、某社に委託して104号室のリビングルームの中央で高さ1.2mの位置を測定点とし継続的に騒音を測定しました。その結果、床衝撃音レベルは相当の頻度で58 dB (A)を超えており、本件マンション床の遮音性能LL−45規格、9o厚のフローリング材の遮音限度を超えている事実が判明しました。

XはYに、所有権ないし人格権に基づく妨害排除請求として「Y室から発生する騒音を104号室内に40 dB (A)を超えて到達させてはならない」との差止めと不法行為による損害賠償としてXに金94万500円(測定費と慰謝料30万円の合計)および妻に金32万4,890円(慰謝料30万円と治療費)の支払いを求めて提訴しました。

裁判所は騒音発生を詳細に審理した上、Yに対し、午後9時から翌朝7時までは40 dB (A)、7時から午後9時までは53 dB (A)を超えて騒音を104号室内に到達させてはならないと差止めを命じ、損害賠償は請求全額を容認しました(その後控訴)。(平成24年3月15日 東京地裁判決 判例時報2155号)。

こうした判決を参考に協議を試み、不調なら提訴を検討してください。

※「(A)」は、機械が捉えた音圧信号を人間の耳の感度特性に合わせた単位


弁護士 高津公子(2012年12月号掲載)
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